1954-04-13 第19回国会 衆議院 経済安定委員会 第17号
二十九年度におきましては、一般会計からの出資二十五億円、運用部からの借入れ百五億円、回收金並びに利息六十億円、合計百九十億円を原資といたしまして、これを中小企業者に貸し付けて参ることと相なつておりまするが、その月割の融資額は昨年より若干小さくなると思うのであります。
二十九年度におきましては、一般会計からの出資二十五億円、運用部からの借入れ百五億円、回收金並びに利息六十億円、合計百九十億円を原資といたしまして、これを中小企業者に貸し付けて参ることと相なつておりまするが、その月割の融資額は昨年より若干小さくなると思うのであります。
開発銀行から引継ぎますところの債権につきましては、二十八年度中にすでに回收金が見込まれるわけでありまして、これは出資に予定しておりまするものが先ほど政務次官が申しましたように二十四億であります。
先般来政府から出ておるのでありますが、中小企業自体というものと開発銀行というものを睨み合せをしまして開発銀行の機能の中にこれは確かに中小企業に流すのがありますが、今の開発銀行の窓口、これで果してこれができるか、でき得ないかということは私から申上げるまでもないのでありまして、私どもは九十八億というもの自体を私どもは何とかしたい、これは一カ年に償却して来るものは八億か、九億でありますが、むしろ私どもは未回收金
ことに金融措置につきましては、開発銀行を一つ対象にしても、復金その他の回收金である程度資金量はふえる段階に来ておりますので、政府と国会が一体になれば、相当程度金融措置については御趣旨に沿うように努力ができると私どもは確信しております。
おのずからそこに今までと違いがあつたのでありまするが、見返資金のほうを開発銀行のほうへ廻しますというと、復金の回收金その他で又開発銀行で全産業につきまして重点的に運用して行く、こういうことに相成ると思います。
根本的な考え方といたしましては、あるいは、理想論からいたしますれば、すでに運用しているものの金の面におきましても、できる限りこちらへ引継いだり、あるいは回收金のごときは、全部引上げて運用するのがいいのではないかというような考え方も立ちますけれども、資金の投資状況は生きものでございます。
取りあえず中小企業庁自体が金融が梗塞しておることは御承知の通りなんで、まあ先借りまでしなければ、とても中小企業は追付かないという状態にあるのですから、一つ長官も折衝されるときは一カ年分の七、八億とか、十億とかいうのではなくて、回收金を引いても五十億ぐらい残るのだから、五十億ぐらいを対象にして折衝して頂かないと、七、八億ということであると、大蔵省自体は大体金を出し澁るところでありますから、そうでなくても
○説明員（有吉正君） 見返資金の問題、先ほどのお話の復金の回收金等の問題につきまして、私所管の事項でございませんので、或いは個人的な見解になりまして甚だ恐縮と存じますが、見返資金の問題につきまして、見返資金がかねてより協調融資で参つておりますが、これが運用につきまして、日銀の関係の手続上の問題或いは今お話の設備資金に限られておることの関係上円滑に行い得ないという部面がございましたことは、私ども十分に
私は実際問題から行きまするならば、少くとも中金が扱つておられた従来の見返資金の回收金というものは、再び中金の手で中小企業に直接貸出しをするということが最も私は適切なる、又直ちに役立つ方法ではないかと思うのでありますが、その点は今どういうふうになつておりましようか。
或る金額を枠的に運用して中小企業に流すということは、この際としては考えないほうが適当じやなかろうか、ただ運用に際しましては、十分この回收金の性格というものを考えまして、御趣旨に副うようにいたしたいと存ずるのであります。
そこで復金の金、又見返資金の金等に対しては、いわゆる代理貸の業務を行いになれば私はいいと存じまするが、当然これは行われるものと思うのでありまするが、殊に先ほど政府委員からお話のあつたごとく、中小企業に必要とあれば、これらの回收金以上にもこれは出すべき場合もあるということも言つておられるのでありまするから、そういつたやはり中小企業に関する一つの部門をお作りを頂きまして、そうして代理貸の業務を行うというような
○中川以良君 そういたしますと、今の処理に関する業務の中に特に中小企業に出したものの回收金は再びこれを中小企業に還元するというような趣旨の下に、何か開発銀行の中に中小企業の業務に関する特別な部門を設けるというようなことは考えられておるかどうか、この点を承わりたいのであります。
○櫛田説明員 資金の点でありますが、現状から申しますと、御指摘の通り新規資金五十億、今までの回收金六十六億、一般資金といたしまして、本年度運用いたします資金源は、百十六億というぐあいに見込んでおります。なおそのほかに厚生資金関係におきまして、従来の回收金約五億円を見込んでおります。
これなんかそんなにあるかと思われましようけれども、これは二十七度からの繰越金、それから回收金が二百億程度、その他あなたの御指摘の通り公債があります。これも今から売るということは言えませんが、その時の事情により、これを或る程度売るということも考えられております。併しこういう計画がありましても、やはり今後において資金運用部資金からどれだけ出るかというようなことと睨み合せなければなりません。
よつて、この際、外国投資家の投資を容易にして外資導入の促進をはかるため、外国投資家による株式等の取得の制限を緩和し、かつ外国投資家が取得した株式の売却代金その他の元本の回收金について、その海外送金を保証し得る道を開き、かつ新たに株式等についても指定及び確認によつて送金の保証を與える制度を設ける等の措置をとることにいたしたのであります。
われているわけでありまして、例えて申しますと、この收益に対しましては二〇％の源泉徴收をするということ、それから支拂いの手続といたしましては、支拂調書に代えまして配当受領の告知を以てすることができるということ、それを海外支拂手段によつて取得した受益証券の配当に対しては税率を百分の十にするということ、それから外資法の関係におきまして、一般の証券投資信託と同様に扱います意味におきまして、受益証券或いは果実或いは元本の回收金
この意味において、今日の改正で導入外資の促進をはかるために、認可制度を改正して、外国投資家による株式等の取得の制限を大幅に緩和し、さらに送金保証制度を拡大して、その取得しに株式の賣却代金その他元本の回收金の海外送金を保証できる道を開くとともに、新たに株式等の指定及び果実または元本の回收金等に関する確認の制度を設けて、その送金に保証を与える措置をとつたことは、まことに適切な、かつ時宜を得たものと思うのであります
それから今、大体株だけのようにして御説明を申上げましたが、今度新らしく受益証券について、元本の回收金の送金保証をなし得る制度が後のほうの條文で認められて参つたのでありますが、この受益証券につきましても、受益証券を最初に取得するときに、相当の価値のある現物を持つて参りまして、受益証券に投資いたしました場合、従つてその受益証券の果実なり、元本の回收金が送金保証を得ておるというような場合に、それを売りましてほかの
ロは株式持分又は受益証券を売却いたしまして得た代金でありますが、但し株式持分、受益証券は、最初に外貨なり外貨相当物を持つて来て取得したものであつて、その果実又は元本の回收金等の送金保証のすでに得られておるものに限るわけであります。
そこでこの保証の制度をつくれば外資が将来期待できるであろうということから、外資法は外資導入に伴うところの一定の果実なり元本の回收金を、自国の通貨に還元するということについての保証を與える制度を規定いたしておるのがその根本であります。
そこでこれを具体化する方法として曽つて中小企業金融金庫というようなことを実は考えたことがあるのでございますが、そのときの構想は先ほどお話がございました見返資金、復金の回收金、それから政府の出資というふうなものを材料にして資本金とするというふうな考え方でそれを進めたのでありますが、そういう線で若しも長期資金の財源を求めて行くということになりますと、その構想がもう一遍考えられていいのじやないか、と実は私
よつてこの際外国投資家の投資を容易にして外資導入の促進をはかるため外国投資家に上る株式等の取得の制限を大幅に緩和、かつ外国投資家が取得した株式の売却代金その他の元本の回收金についてその海外送金を保障し得る道を開くとともに、新たに株式等について指定及び確認によつても送金の保障を與える制度を設ける等の措置をとることといたしたのであります。 次に本法案のおもな内容を簡單に御説明いたします。
よつてこの際、外国投資家の投資を容易にして外資導入の促進を図るため、外国投資家による株式等の取得の制限を大幅に緩和し、且つ外国投資家が取得した株式の売却代金その他の元本の回收金について、その海外送金を保障し得る徐を聞くと共に、新たに株式等について指定及び確認によつても送金の保障を與える制度を設ける等の措置をとることといたしたのであります。 次に本法案の主な内容を簡單に御説明いたします。
ただ本年度回收金が十七億円見込んである。去年は七億円だつたという。ここでやつと辻褄を合せまして百六十七億円、昨年と同じだというところへ持つて行つている。非常に苦心いたしております。更に国民が非常に困つている金融の問題、国民金融公庫への出資分、これを見て御覧なさい。これも昨年と全く同じなんです。